由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
子育て支援につきましては、少子化対策につながる本市の最重要課題として全力で取り組んできたところであります。また、子育て世帯においては、様々な課題を抱えているのが実情と受け止めており、市といたしましては、そうした課題の一つ一つに寄り添って、親身になって対応してまいりたいと考えております。
子育て支援につきましては、少子化対策につながる本市の最重要課題として全力で取り組んできたところであります。また、子育て世帯においては、様々な課題を抱えているのが実情と受け止めており、市といたしましては、そうした課題の一つ一つに寄り添って、親身になって対応してまいりたいと考えております。
このような現状から、不登校は市における重要課題の一つと捉え、子供たちの社会的な自立を目指し、保護者との共通理解のもと、不登校の未然防止に努めるとともに、それぞれの状況に応じた支援をしていきたいと考えております。
市の最重要課題である人口減少対策や働き手の確保等を積極的に推進すること、コロナ禍においての新たな取組や事業の再構築等を推進すること、事務事業の見直しを徹底することなど、３点、３つの重点事項を掲げ、当初予算はこれまでの取組からさらに一歩踏み込んで、能代市全体が元気になる施策を意識し予算要求するよう市長が指示したと聞いております。
この計画の中の基本計画には３つの重要課題があり、その１つとして、若者の定住につながる産業振興と雇用の確保が挙げられております。また、令和５年度当初予算編成方針の中で、３つの重点事項の中に、人口減少対策として産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進が挙げられており、若者の定住につながる取組を推進する旨がうかがえます。
次に、子育て支援に関する市長の考えはについてでありますが、本市では、第２次能代市総合計画で、子どもを生み育てやすい環境づくりを重要課題として位置づけ、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくるを基本目標の一つに掲げております。
本市の働き手不足は深刻な状況であると認識しており、喫緊の最重要課題の一つと捉えております。 次に、能代管内の高卒採用の状況や取組はについてでありますが、令和４年３月卒業の能代市内にある高校の状況は、就職希望者148人全員が就職することができ、就職率は100％となっております。
次に、福祉医療制度の拡充についてでありますが、市では、子どもを生み育てやすい環境づくりを第２次能代市総合計画の重要課題の一つと位置づけており、福祉医療制度につきましても、子育て世帯の負担軽減を目的に具体的な軽減内容や実施時期等について検討を進めてまいりました。
特に、国道341号の整備については、通年通行を最重要課題として、私が会長を務める角館大鰐間国道整備促進期成同盟会におきまして、国・県に対して要望しておりますが、急勾配、急カーブが連続する山岳道路で気象条件も厳しく、冬期通行の安全を確保できないことを理由に、通年通行の実現は大変厳しいとされております。
このことから、総体的な評価といたしましては、前期基本計画の1年目として、重要課題である稼ぐ力を高める産業振興のほか、人口構造の若返りに資する取組など、計画した事業はおおむね順調なスタートを切ることができているものと考えております。 ○議長（中山一男君） 宮野和秀議員。 ○15番（宮野和秀君） 今の市長の答弁では、おおむね順調にいっていると、そういうことであります。
新創造ビジョンでは、町の将来像を実現するための最重要課題として人口減少に歯止めをかけるとしておりますが、平成17年国勢調査時点で８万9,555人の当市の人口は毎年1,000人以上減少し続け、令和２年国勢調査の速報値では７万4,763人となっております。 当然ながら、施設の維持管理には、費用が発生いたします。
人口減少対策として、女性の定着こそ最重要課題として取り組むべきと考えます。繰り返しになりますが、そのためには、女性にとって魅力のある仕事の場の創出が必要です。 コロナの影響により、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化により需要の高まる仕事として注目されています。
さて、本市においても総合戦略が策定され、最重要課題を人口減少に歯止めをかけるとし、産業集積の強靭化と雇用創出、さらには移住・定住の取組が継続されてきました。 しかし、将来人口推計からは、首都圏への若者中心の人口の流出は歯止めがかかっていません。当初予定を上回る勢いで進んでいる状況にもあろうかと思います。
４期目では、第２次能代市総合計画に掲げた基本姿勢と基本理念の下、若者の定住につながる産業振興と雇用確保、子どもを生み育てやすい環境づくり、健康をキーワードとした各分野の施策の推進を重要課題と捉え、様々な施策に取り組んでまいりました。
これは、４年度当初予算編成方針で通知しているとおり、年間を通した施策、事業について必要な予算を計上しているほか、市として重要課題へ対応するための経費も含んでいるため増額となったものと理解しております。 歳入では、市税が71億7000万円と３年度当初予算と比較し、３億8000万円の増となっており、合併後初めて当初予算において70億円を超えております。
第7次総合計画の推進につきましては、最重要課題としている、地域の稼ぐ力を高める産業振興や人口減少対策、デジタル化の推進など、人口構造の若返りと持続可能な地域社会の形成を目指すための予算といたしました。
予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上したほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策の推進に資する取組等についても、当初から計上することとし、重要課題や将来のために必要な課題にも取り組みながら、総合計画の基本目標
次に、大きな項目の３、今後の当市の経済発展、活性化についての①今後の当市の活性化ビジョンについてとして、１）のご質問でありますが、ご指摘のとおり、コロナ以前の生活環境に戻るには時間を要しますし、生活様式等も既に大きく変化しつつありますが、当市におきましては、まず第一に、疲弊した経済の立て直しが最重要課題であると考えておりますので、引き続き地元の産業や観光への支援を進めてまいります。
○市長（関 厚君） 今おただしの地元企業への就職への動機づけについてでありますが、鹿角市内における雇用に関する重要課題を共有し、一体的かつ総合的に雇用対策を実施するため、平成30年2月に秋田労働局と雇用対策協定を締結するとともに、翌年の平成31年1月には、本市と小坂町、秋田県鹿角地域振興局、鹿角公共職業安定所、かづの商工会が緊急共同宣言を行い、一体となって人材確保に取り組んでおります。
特に、総合計画の３つの重要課題である「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」については、ポストコロナ社会の「新たな日常」への転換も見据え、積極的に事業を推進するよう指示しております。
次に、市内に住む全ての高校生世代までを対象として、医療費の無料化を実施する考えはについてでありますが、本市においては、これまで、子どもを生み育てやすい環境づくりを第２次能代市総合計画の重要課題の一つと位置づけ、様々な子育て支援施策に積極的に取り組んでまいりました。